結婚を決める前に確かめておくこと

疑うためではありません

このページは、相手を疑うための手順を書いたものではありません。聞いている話と、確かめられる事実が合っているかどうか。それを見るだけです。

合っていれば、安心して進められます。確かめた結果、何も出てこないというのは、良い結果です。むしろ、そのために依頼される方のほうが多くいらっしゃいます。

日本国内なら、自然に分かっていたこと

国内での結婚であれば、相手の勤め先も、家族構成も、住んでいる場所も、付き合いのなかで自然に見えてきます。共通の知人がいれば、そちらからも伝わります。

相手が香港にいると、その経路がありません。相手を信じているかどうかとは別に、確かめる手立てが手元にないというだけのことです。

香港の結婚の進み方については

交際から結婚までの段取り、両家の関わり方、住まいの決め方など、香港での結婚の考え方については 香港人の結婚観・恋愛観 にまとめています。相手の言動が理解できないと感じている段階であれば、まずそちらをご覧ください。

このページは、その先——決める前に事実を確かめておきたいという段階のご案内です。

01確かめる前に、決めておいていただきたいこと

ご相談をお受けする前に、いくつか考えておいていただきたいことがあります。いま答えが出ていなくてもかまいません。ただ、一度も考えないまま結果を受け取ると、手元に事実だけが残って動けなくなることがあります。

ご家族からのご依頼の場合

ご本人ではなく、そのご両親やご兄弟からのご相談も多くお受けしています。この場合、もうひとつ考えておいていただきたいことがあります。

結果をご本人にどう伝えるかです。何も出なかった場合はまだしも、そうでなかったとき、「調べた」という事実そのものがご本人との関係に影響します。

実際にあるのは、確認した内容よりも「勝手に調べられた」ということのほうが問題になるという展開です。ご本人に伏せたまま進めるのか、あらかじめ話しておくのか。ここはご相談の段階で一緒に考えます。

結婚をやめさせるための調査ではありません

反対する材料を探してほしい、というご依頼はお受けしていません。確かめるのは事実であって、結論ではありません。出てきた事実をどう受け止めるかは、ご本人とご家族が決めることです。

02聞いている話と、確かめられること

お相手から聞いている話の項目ごとに、確認できる範囲が違います。香港は会社の情報が公開されているため、仕事に関わる部分は比較的確かめやすい土地です。一方、私的なことは分からない部分が多く残ります。

分かりやすいのは、仕事の側です

表をご覧いただくと分かるとおり、香港では仕事や事業の実態のほうが、私生活より確かめやすくなっています。会社の登記が公開されているためです。

「香港で会社を経営している」「役員をしている」という説明については、その会社が実在するか、いつ設立されたか、誰が出資しているかまで確認できます。お相手の説明と登記の内容が食い違う場合、そこが最初の手がかりになります。

逆に、家族構成や過去のことは、公開された記録からは分かりません。そこは、お相手ご自身に尋ねていただくしかない領域です。

03お金の話が出ているとき

先にお伝えしておきます。香港では、結婚を考える段階でお金の話が具体的に出ること自体は普通です。住まいの費用の分担、式の費用、双方の家族への支援。生活の条件が厳しいぶん、先に決めておかないと話が進まないという事情があります。

ですので、お金の話が出た、というだけでは何の判断材料にもなりません。気をつけるべきなのは、話の中身のほうです。

• 01 出資や投資を求められている 事業への出資、共同での購入、有利な投資先の紹介。会社の名前が出ている場合は、その会社が実在するか、いつからあるか、誰が出資しているかを登記から確認できます。ここは確かめやすい部分です。
• 02 急な事情で立て替えを頼まれた 家族の医療費、事故、手続き上のトラブル。金額が徐々に増えていく、返済の話が先送りになる、会う約束が同じ理由で流れる。回数と時期の記録を残しておいてください。
• 03 送金や口座の名義を頼まれた お金を預かって別の相手に送ってほしい、口座を貸してほしい、荷物を受け取ってほしい。これはご自身が罪に問われる可能性のある行為です。相手との関係にかかわらず、応じないでください。

確かめられるのは、話の裏づけです

お金の話そのものを調べることはできません。口座の動きも、送金の先も、こちらからは見えません。確かめられるのは、その話の背景として説明されていることが事実かどうかです。

会社の名前が出ているなら、その会社は登記されているか。事業として動いているか。本人が言うとおりの立場にあるか。ここが食い違えば、話の前提が崩れます。

すでに送ってしまった場合

まず、ご利用の金融機関と、お住まいの地域の警察へご相談ください。送金の停止や、被害の届け出は時間との勝負になります。当社への相談より先です。

そのうえで、相手の実在や所在を確かめる必要が出た場合に、当社がお役に立てることがあります。ただし、お金を取り戻すこと、相手と交渉することは行っていません。弁護士法で定められた領域であり、調査会社が立ち入るべきものではないためです。

同じような状況のご相談として、香港にいる相手に送金してしまった もあわせてご覧ください。

04進め方と費用

ご相談は無料です。日本語で、日本の窓口が承ります。お名前を伏せたままでもかまいません。

まず、お相手についていま分かっていることをお聞かせください。お名前の漢字と英字の表記、勤め先や会社の名前、住まいの地区、これまでに聞いている経歴。断片でかまいません。

伺ったうえで、確かめられる項目と、確かめられない項目を分けてお示しします。そのうえで、どこまで確認するかを決めていただきます。会社の登記を確認するだけで済むご相談も、実際には少なくありません。

費用は、確認する項目の数と範囲で決まります。登記の確認が中心であれば短期間で済み、現地での確認を含めるとその分の日数が必要になります。書面にてお見積りをお出しし、重要事項説明書を交付して、契約書を取り交わしてから着手します。

報告書には、確認できたことと確認できなかったことを分けて記載します。どう受け止めるかという判断は書きません。それはご相談者が決めることだからです。

05よくあるご質問