香港で連絡が途絶えた家族を探す

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ご相談事例

連絡が取れなくなって、半年が過ぎていた

日本にお住まいのご家族からのご相談でした。香港で働いていたご家族と、ある時期から連絡が取れなくなったという内容です。

はじめは返信が遅くなり、やがて途絶えました。電話はつながらず、メッセージも既読になりません。不仲になったわけではなく、直前まで普通のやり取りがあったとのことでした。

香港にいる知人に住まいを見に行ってもらったところ、すでに退去していました。聞いていた勤め先に問い合わせることはためらわれ、そのまま半年が過ぎたところでご相談をいただきました。

ご相談の時点で分かっていたこと

  • お名前の漢字表記と、パスポートの英字表記
  • 最後に聞いていた住まいの地区
  • 以前の勤め先の社名
  • 香港で会社に関わっているという話を、以前に聞いたことがある

この4点があったことで、着手できると判断しました。とくに、英字表記が分かっていたことが大きな助けになりました。香港では同じ姓名の方が多く、表記の揺れもあるためです。

本ページは実際にお受けしたご相談をもとにしていますが、ご本人が特定されないよう、内容の一部を変えています。時期、地区、続柄などは実際と異なります。ご相談の性質と、確認の進め方をお伝えすることを目的としています。

どこから辿ったか

人を直接追うのではなく、関わっている組織の側から見ていくという進め方をとりました。香港では会社の登記が公開されているため、この方法が使えます。

  1. STEP 01 対象を一人に絞る

    まず、同じ姓名の方と取り違えないための作業から始めました。漢字と英字の両方の表記が分かっていたため、ここは短く済みました。この段階で人違いをすると、以降のすべてが無駄になります。

  2. STEP 02 以前の勤め先を確認する

    聞いていた社名の登記を確認しました。会社は存続していましたが、ご本人の名前は登記のどこにもありませんでした。役員ではなく従業員として勤めていたのであれば、当然のことです。ここでは何も分かりませんでした。

  3. STEP 03 別の法人に名前がないかを見る

    ご家族から「会社に関わっているという話を聞いたことがある」と伺っていたため、公開されている登記から辿りました。一社に、ご本人の名前が役員として記載されていました。登記された時期は、連絡が途絶えた時期と近いものでした。

  4. STEP 04 その法人の実際を確かめる

    登記されている住所へ向かい、事業が動いているかを確認しました。事務所は稼働しており、ご本人と思われる方が出入りしている様子も確認できました。公開の場所からの確認です。

確認できなかったこと

ここまでで分かったのは、香港にいて、事業に関わって生活しているらしいということまでです。以下は分かりませんでした。

分からなかったこと
  • 現在お住まいの場所。事務所への出入りは確認できましたが、住まいの特定には至りませんでした
  • 連絡を絶っている理由
  • 健康状態、生活が安定しているかどうか
  • ご家族に連絡する意思があるかどうか

報告書にも、この4点は確認できなかった項目として記載しました。分かったことだけを並べると、実際より多くが判明したように読めてしまうためです。

ご報告のあとに、お伝えしたこと

報告書をお渡しした際、ご家族から「これからどうすればいいか」と尋ねられました。ここから先は、当社が決めることではありません。そのうえで、いくつかお伝えしました。

当社は、ご本人に連絡を取りません

所在の手がかりが分かっても、当社から接触することはありません。間に入って話を伝えることもしていません。連絡を取るかどうか、どのように取るかは、ご家族が決めることになります。

そして、相手の側に連絡を望まない事情がある場合もあります。今回、連絡を絶っている理由は分かりませんでした。仕事の事情かもしれませんし、別の理由かもしれません。分からないまま動くことになる、という点はお伝えしました。

生活している様子は確認できた、ということ

住まいは特定できませんでした。それでも、事業に関わり、日常的に出入りしている様子が確認できたという一点は、ご家族にとって意味のあるものだったようです。

安否が分からないという状態と、少なくとも生活はしているらしいと分かった状態とでは、抱えるものが違います。そこから先をどうするかを、落ち着いて考えられるようになります。

同じようなご相談について

連絡が取れなくなった方を探すご依頼は、連絡が途絶えてからの時間によって、進め方も見通しも変わります。早い段階であれば住まいや勤め先から辿れますが、時間が経つと公開されている記録が中心になります。

また、ご相談の際にはどういうお立場で探されるのかを必ず伺っています。お引き受けできない場合もあります。詳しくは下のページをご覧ください。

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本ページは総合探偵社トラストジャパン(香港・マカオ担当)が作成しています。当社は日本で探偵業の届出をしている事業者です(埼玉県公安委員会 第43210012号)。
最終更新:2026年8月

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