これまでに受けた法人のご相談

お受けしているご相談

香港・マカオで、法人のお客様からいただくご相談です。件数や成功率といった数字は掲載していません。検証できない数字は、発注のご判断の材料にならないと考えているためです。

ご依頼元について

日本の企業からのご依頼が中心です。香港に拠点をお持ちの場合と、これから関わろうとされている場合の両方があります。弁護士の先生を通じてのご依頼もお受けしています。

ご相談から報告書のお渡しまで、日本にいながら完結します。御社の担当者が香港へ渡航される必要はありません。

お受けしていないご依頼

お問い合わせをいただくものの、お断りしているものがあります。ご検討の段階でお伝えしておいたほうが早いと考えています。

• 債権の回収、相手方との交渉、示談の取りまとめ — 弁護士法で定められた領域です。事実の確認までをお受けします。
• 口座情報、資産の内訳、通信の記録の取得 — 正規の方法では確認できません。「資産を調べて差し押さえる」という進め方をご提案することもありません。
• 建物内部への立ち入り、身分を偽っての接触 — 行いません。取引先や採用希望者を名乗って聞き取ることもいたしません。
• 候補者や社員の人柄、能力、適性の評価 — 当社が判断する立場にありません。照合できる事実までをお伝えします。
• 国籍や出身による評価 — ご依頼としてお受けしていません。
• 報告書での結論、法的評価、証拠力の保証 — 事実を並べるところまでです。判断は御社が行われるものとしています。

これらのなかには、できると説明する同業がいるものも含まれています。ご検討の際は、その方法が正規のものかどうかをご確認ください。依頼された側が責任を問われる場合があります。

ご発注にあたって

秘密保持契約は、案件の詳細を伺う前でも取り交わせます。御社の書式でも、当社の書式でも対応します。

お見積書は項目と金額の内訳を明記してお出しし、稟議に添付される場合は必要な体裁に合わせます。着手前に重要事項説明書を交付し、契約書を取り交わします。ご了解のないまま費用が増えることはありません。

詳しくは ご契約までの流れ（法人のご依頼） をご覧ください。

実際のご依頼から

個別の経緯を書いたものもあります。依頼元が特定されないよう内容の一部を変えていますが、進め方の実際はお分かりいただけると思います。