代金が回収できないとき

回収そのものは、お受けしていません

先にお伝えします。当社は、代金の回収を行っていません。相手方との交渉、支払いの督促、示談の取りまとめ。いずれも行っていません。

弁護士法で定められた領域であり、調査会社が立ち入るべきものではないためです。「回収まで対応します」と説明する業者があれば、その業務がどういう位置づけなのかを確認されることをお勧めします。

では、何のためのご相談か

回収に動く前に、相手がどういう状態にあるのかを確かめるためです。ここが分からないまま手続きに進むと、費用と時間だけがかかることがあります。

見極めていただきたいのは、次の2つのどちらなのかという点です。

この2つは、外から見ているだけでは区別がつきません。連絡が取れないという事実は、どちらの場合にも起こります。

当社が確かめるのは、この線引きに必要な事実までです。その先の判断と手続きは、御社と弁護士の先生が進められることになります。

確かめること

取引の相手方について、公開されている記録と現地での確認を突き合わせます。相手に接触することはありません。督促と受け取られる行為も一切いたしません。

確かめられないこと

相手方の口座の残高、資産の内訳、ほかの債権者の状況、支払いの意思。いずれも取得できません。「相手の資産を調べて差し押さえる」という進め方を当社がご提案することはありません。

弁護士の先生とのご依頼について

すでに先生に相談されている場合は、その旨をお知らせください。先生から見て必要な範囲を伺ったうえで、そこに絞ってお調べします。そのほうが費用も抑えられます。

まだの場合でも、当社の確認結果を持って相談されるほうが、話が早く進みます。相手が実在して事業も動いていると分かっていれば、先生の側も見通しを立てやすくなります。

当社から弁護士の先生をご紹介することはいたしません。紹介は、当社が行える業務ではないためです。お取引のある先生や、弁護士会の相談窓口をご利用ください。

進め方と費用

ご相談は無料です。相手方の社名、登記番号が分かればその番号、取引の経緯、最後に連絡が取れた時期をお聞かせください。登記の確認だけで見通しがつく場合は、その旨を申し上げます。

費用は、確認する項目と対象の数で決まります。複数の取引先をまとめてご依頼いただく場合、所在が近ければ効率が上がります。書面でお見積りをお出しし、重要事項説明書を交付して、契約書を取り交わしてから着手します。