結婚の話の途中で、お金の相談が出た

ご相談事例

会社は実在していた。ただし、聞いていた立場とは違っていた

日本にお住まいの方からのご相談でした。香港の方と結婚を前提に交際されていて、式の時期も話に出ていたそうです。

相手は香港で会社を経営していると聞いていました。話の中身は具体的で、業種も、取引先の国も、従業員の人数も語られていたとのことです。疑う理由は、それまで何もありませんでした。

変わったのは、事業の資金の話が出てからでした。取引の決済が一時的に滞っている、来月には戻る、という説明だったそうです。金額は、一度に無理のない範囲でした。ただ、それが二度、三度と続きました。

ご相談の時点では、まだ送金はされていませんでした。相手を疑いたい気持ちはない、けれど話を続けてよいのか分からない——そういうお気持ちでのご連絡でした。

確かめたのは、3つです

ご依頼の範囲は、この3点に絞りました。相手の私生活や交友関係は対象にしていません。確かめたいのは「聞いている話が事実かどうか」であって、相手の身辺を洗うことではないためです。

確かめられたこと

会社は、実在していました。数年前に設立され、登記も有効なままでした。架空の会社ではありません。

ただし、登記に記載されている取締役と株主のなかに、ご本人の名前はありませんでした。同姓同名の可能性を考えて表記を確認しましたが、該当する記載は見つかりませんでした。

登記されている住所は、会社秘書役の事務所でした。香港では珍しくない形です。実際に事業を行っている場所を確認したところ、そこでは事業が動いている様子がありました。

つまり、会社は本物で、動いてもいる。ただし、ご本人が「経営している」という説明とは、登記の上では合わないということです。

それでも、分からないことのほうが多い

この結果から言えることには、限りがあります。

登記に名前がないからといって、その会社と無関係だとは限りません。従業員として働いている可能性もありますし、実質的に関わりながら名義を出していないこともあります。香港では、それ自体が珍しいことではありません。

資金繰りが本当に滞っているのかは分かりません。お金が何に使われる予定だったのかも、確かめる方法がありません。そして、ご本人にどういう意図があったのかは、こちらには分かりようがないことです。

ですので、これが結婚詐欺だったのかどうかは、当社には判断できません。報告書にも、確認できた事実と確認できなかった項目を分けて記載し、そこから何が言えるかという判断は書いていません。

送る前に確かめられた、ということ

ご相談の時点で、まだ送金はされていませんでした。これが大きかったと思います。

お金が動いてしまうと、話は取り返しの段階に移ります。そうなると、確かめることより先に、金融機関や警察への相談が必要になります。間に合う段階でご相談いただけたことが、この件でいちばん重要な点でした。

その後どうされたかは、当社は伺っていません。話し合われたのか、距離を置かれたのか、それとも説明に納得されたのか。そこは、ご相談者が決めることです。

もし、すでに送ってしまっている場合は

まず、ご利用の金融機関と、お住まいの地域の警察へご相談ください。当社へのご相談より先です。送金の停止や被害の届け出は、時間との勝負になります。そのうえで、相手の実在や所在を確かめる必要が出た場合に、当社がお役に立てることがあります。