香港の制度が、いまどうなっているか

香港は、中国とは別の法域です

このページで書くのは、確認できる範囲を決めている枠組みだけです。政治的な評価や、今後どうなるかという見通しは扱いません。当社が判断する立場にありませんし、ご依頼の役にも立たないためです。

別の法域である、ということ

香港は中国の一部でありながら、独自の法制度を持つ地域です。会社に関する法律も、個人情報の扱いを定めた法律も、中国本土のものとは別に存在します。

この点は、確認の実務に直接効きます。中国本土で通用する手続きが、香港ではそのまま使えません。逆も同じです。だから当社では、中国本土のご相談と香港・マカオのご相談を、別のものとして扱っています。

マカオもまた、香港とは別の制度を持つ地域です。詳しくは マカオで、どこまで確かめられるか をご覧ください。

会社の情報は公開されています

香港では、公司註冊處（Companies Registry）に会社の登記があり、決められた手続きで内容を確認できます。会社名、設立の時期、登記されている住所、株主、取締役、会社秘書役。

これは取引の安全のために開かれている制度です。誰が行っても同じものが取得できます。特別なルートや、当社だから取れるという性質のものではありません。

個人の情報は、保護されています

一方で、香港には個人資料（私隠）条例があり、個人に関する情報の取り扱いが定められています。「海外だから緩い」ということはありません。

会社が開かれていることと、個人が開かれていることは、まったく別の話です。日本の住民票にあたる公開の制度は、香港にはありません。誰かの現住所を記録から引くという方法は使えません。

この枠組みが、確認の範囲を決めています

制度の話は、そのまま「何が確かめられて、何が確かめられないか」につながります。整理すると、こうなります。

制度は変わることがあります

ここに書いた枠組みは、変わりうるものです。手続きや、取得できる項目が改められることもあります。

ご依頼をお受けする際には、その時点で何が確認できるのかを改めてお伝えします。このページの記載だけを前提に、進め方を決めることはありません。制度そのものについて詳しくお知りになりたい場合は、専門の方にご確認ください。

歴史については書きません

このページは以前、香港の歴史と現在をたどる内容でした。その形をやめました。

歴史の解説は、当社より詳しい資料がいくらでもあります。そして、ご依頼を検討されている方が知りたいのは、いま何が確かめられるのかという一点です。そこに絞りました。