香港での体制

誰が確認し、誰が責任を負うのか

海外の調査で、いちばん曖昧になりやすいところです。短く書きます。

窓口は日本です

ご相談から報告書のお渡しまで、日本語で、日本の窓口が承ります。御社やご依頼者が現地とやり取りされる必要はありません。何かお尋ねになりたいことが出たときも、連絡先は当社です。

現地の協力者については書きません

誰がどこで動いているのかを、このページに書くことはしません。相手方にも事情があり、こちらの都合で公開するものではないためです。

そして、書いたところでご依頼者にとっての保証にはなりません。大事なのは、誰が動いたかではなく、問題が起きたときに誰に言えばよいのかです。そこは当社です。

当社が書かないこと

「◯か国にネットワーク」「現地の調査機関と提携」「独自のルート」。こうした書き方を、当社はしません。

具体的に何ができるのかが説明されていないためです。確かめられる範囲は、体制の広さではなく、その土地の制度で決まります。香港で何が確認でき、何が確認できないのかは、体制とは別の話です。