香港で、取引先の実態を確かめる

香港は、会社の情報が制度として公開されている土地です。公司註冊處（Companies Registry）で登記の内容を確認でき、事業を営む会社は商業登記証（Business Registration Certificate）を持っています。書類の上での確認は、比較的しやすいほうだと言えます。

問題は、そこから先です。

香港で、特に起こりやすい理由は何ですか

登記上の住所が、会社秘書役（company secretary）の事務所になっている会社が多いためです。香港では会社秘書役を置くことが求められており、その事務所の住所を登記に使う形が広く行われています。

これ自体は正規のやり方で、何ら問題のあるものではありません。ただ、その結果として同じ住所に何百社もの登記が集まることになります。住所を訪ねても、そこに相手の事業所はありません。

つまり、香港では登記の確認だけでは足りないということです。書類で分かる範囲と、現地に行って分かる範囲を、両方から突き合わせる必要があります。

01どのようなご相談をお受けしていますか

香港での法人のご相談は、大きく4つに分かれます。取引先の実態、社内の人の動き、市場と競合、出張の申告と実際です。まず、どれに当たるかをご確認ください。

• 01 取引先の実態 これから取引を始める相手、あるいは支払いが滞りはじめた相手について。登記の内容と、現地で見える事業の実際を突き合わせます。このページで扱っている内容です。
• 02 社員・関係者の動き 現地スタッフや駐在員について、社内の記録では説明のつかないことが出てきたとき。社員・関係者の動きを確かめたいとき
• 03 市場と競合 香港への出店や進出にあたって、資料では分からない部分を見に行きたいとき。香港の市場と競合を見に行く
• 04 出張の申告と実際 香港出張の報告や経費精算について、申請書の内容と実際を照らしたいとき。香港出張の申告と、実際を照らす

どれに当たるか分からないときは

そのままご相談ください。ご事情を伺って、確かめられることと確かめられないことをお伝えします。その段階で、そもそも調査が必要ないと判断できることもあります。

実際、公開されている登記を確認するだけで済むご相談は少なくありません。その場合は、その旨をお伝えします。

02香港の企業調査では、何が確かめられますか

大きく「登記から分かること」と「現地に行って分かること」の2種類です。この2つを突き合わせるのが、香港での企業調査の中身になります。

信用調査会社の報告書とは違いますか

違います。信用調査会社の報告書は、データベースと届け出情報をもとに作られます。網羅性があり、費用も抑えられます。一方で、その住所に本当に事務所があるかどうかは、そこには書かれていません。

当社が行うのは、その先です。実際に足を運び、目で見て確かめる。信用調査会社の報告書と併せてお使いいただくのが、最も効率の良い形だと考えています。どちらか一方で済ませようとすると、どちらも中途半端になります。

03調査はどのように進みますか

4つの段階で進みます。ご相談から報告書のお渡しまで、日本にいながら完結します。御社の担当者が香港へ渡航する必要はありません。

• STEP 01 ご相談・範囲の確認 分かっていることと、確かめたいことを伺います。この段階で、当社が確認できる範囲と、できない部分をお伝えします。
• STEP 02 お見積り・ご契約 調査の項目と費用を書面でお出しします。重要事項説明書を交付し、契約書を取り交わしてから着手します。
• STEP 03 登記の確認と現地での確認 公開されている登記を取得し、内容を整理します。並行して、登記住所と事業所の実際を現地で確認します。
• STEP 04 報告書のお渡し 確認できたことと、確認できなかったことを分けて記載します。社内で回覧できる形で作成します。

どのくらいの日数がかかりますか

手元にある情報の量で変わります。会社名と登記番号が分かっていれば、登記の確認は短期間で済みます。会社名しか分からない、あるいは表記が揺れている場合は、対象を特定するところから始まるため日数が延びます。

現地での確認は、その事業所が動いている時間帯に合わせる必要があります。相手の営業日と営業時間に左右されるため、こちらの都合だけでは決められません。ご相談の段階で目安をお伝えします。

費用を抑えるにはどうすればよいですか

ご依頼の前に、手元の資料を整理してお渡しいただくことです。名刺、契約書の写し、やり取りの記録、相手から示された書類。こちらで一から探す手間が減れば、その分だけ費用は下がります。

また、複数の会社をまとめてご依頼いただく場合、所在地が近ければ移動の効率が上がります。同じ地区に集まっているのであれば、1社ずつ依頼するより抑えられます。

04報告書には何が書かれますか

確認できたことと、確認できなかったことの両方です。社内で回覧され、判断の材料として使われることを前提に作成します。

報告書に書かないことは何ですか

推測、結論、法的な評価の3つです。「この会社は取引すべきでない」といった判断は書きません。事実を並べ、判断は御社が行うという形にしています。

また、証拠としての効力を保証することもしません。裁判で使えるかどうかは、その手続きのなかで判断されることであり、調査会社が約束できるものではないからです。弁護士の先生からご依頼をいただく場合も、事実の確認までが当社の範囲になります。

05お受けできないご依頼

ご相談の段階でお断りすることがあります。理由もあわせてお伝えします。

このうち、できると説明する同業がいるものも含まれています。ご検討の際は、その方法が正規のものかどうかを確認されることをお勧めします。依頼した側が責任を問われる場合があります。

06まとめ

香港は会社の情報が制度として公開されており、登記の確認はしやすい土地です。ただし登記住所が会社秘書役の事務所になっている会社が多く、書類が整っていても事業の実体は分かりません。登記から分かることと、現地に行って分かることを突き合わせる必要があります。

当社が行うのは事実の確認までです。判断は御社が行うものとして、報告書には推測や結論を書きません。

07よくあるご質問