国をまたぐときの確認

実際に多いのは、こういう場面です

• 相手が香港を離れていた — 住まいも勤め先も引き払われていて、別の土地に移っている。
• 会社の登記が香港、事業の実際は別の土地 — 香港に登記だけを置き、実際の事業は他の場所で行われている。
• 代表者が香港に住んでいない — 会社は香港の登記だが、代表者の生活の拠点が別にある。
• お金の経路に別の土地が入っている — 取引の相手は香港でも、支払いの宛先が別の名義・別の土地になっている。

香港は、こういう構造が生まれやすい土地です。会社の設立がしやすく、周囲の土地との行き来も多い。それ自体は正常な事業のあり方で、何かを隠すためとは限りません。

そのときどうするか

香港と同じように確認できるとは限りません。ここを最初にお伝えします。

国が変われば、公開されている情報の範囲が変わります。手続きも、言語も、かかる日数も変わります。香港で1日で取れるものが、別の土地では取れないということが普通に起こります。

ですので、対象が香港の外へ出た場合は、その土地で何ができるのかを改めてお伝えしたうえで、続けるかどうかをご判断いただきます。そのまま同じ条件で進めることはしません。

そして、お受けできない土地もあります。ご相談の段階で率直に申し上げます。「どこでも対応します」とは申し上げません。

国が変わると、何が変わるのか

同じ「会社を確かめる」「人を探す」でも、土地によって条件がまったく違います。香港での進め方が、そのまま通用するわけではありません。

香港側から辿れることもあります

対象が別の土地へ移っていても、香港に登記が残っていれば、そこから分かることがあります。関わっている会社、同じ住所に登記されている別の法人、役員として名前が残っているかどうか。

現地へ行くより先に、香港側でできることを尽くすほうが早い場合があります。ご相談の段階で、その順序もあわせてご提案します。

お約束できないこと

対象がどこへ移っても追える、ということはありません。土地によっては、確認の手段がないこともあります。その場合は、そう申し上げます。

また、確認できたとしても、香港と同じ精度や日数にはなりません。費用も変わります。続けるかどうかは、条件をお伝えしたうえでご判断いただきます。

いずれの場合も、確認は当社が受任し、当社の責任で行います。ご連絡は日本の窓口が承ります。