証拠として残せるもの、残せないもの

いずれも、当社がやらないというより、正規の方法では確認できないものです。できると説明する業者があれば、その方法は正規のものではありません。

ご自身で集めようとされる前に

お気持ちは分かります。専門の会社に頼む前に、まず自分で確かめたいという方は多くいらっしゃいます。

ただ、方法によっては、ご自身が責任を問われる側になります。

相手の端末を無断で見る。部屋に立ち入る。位置が分かる仕組みを本人の同意なく用意する。これらは、法に触れる可能性のある行為です。日本でも、香港でも同じです。

そして、仮に何かが分かったとしても、その入手の仕方が問題になると、あとの話し合いや手続きで不利に働くことがあります。相手の側から、そちらを持ち出されることになります。

迷われたら、動く前にご相談ください

何をどこまでしてよいのかは、状況によって変わります。ご自身の行為について判断が必要な場合は、弁護士の先生にご確認いただくのが確実です。当社は法律に関する判断を行う立場にありません。

そのうえで、確かめられる範囲でよければ、当社がお引き受けできることがあります。次のブロックで、その範囲をご説明します。

では、何が残せるのか

記録できるのは、誰でも通れる場所から見えることだけです。その範囲に限られますが、実際にはかなりのことが分かります。

• 日時と場所 — いつ、どこにいたか。滞在の長さ。
• 同行者の有無 — ひとりでいるのか、誰かと一緒か。同じ相手が繰り返し現れるかどうか。
• 行き先の種類 — 住まいや職場のほかに、どこへ寄っているか。施設の種類までは分かります。
• 生活の型 — 何日か記録すると、繰り返しの形が見えてきます。1回では、たまたまその日がそうだっただけかもしれません。
• 公開の場所で撮影した写真 — 撮影の日時と場所を添えてお渡しします。

これらを整理して、報告書という形にまとめます。日時・場所・確認できた事実を並べ、確認できなかった項目も記載します。

「証拠になりますか」というご質問について

よくいただきます。当社は、証拠としての効力を保証いたしません。

どの資料がどこまで使えるかは、その手続きのなかで判断されることであり、調査会社が約束できるものではないためです。「裁判でも通用する報告書」といった書き方を、当社はしません。

手続きをお考えの場合は、先に弁護士の先生にご相談されることをお勧めします。先生から見て必要な範囲を伺ってから確認を進めるほうが、費用の面でも確実です。何が必要かは、進められる手続きによって変わります。

それでも、記録には意味があります

手続きに使うかどうかとは別に、事実が整理されていること自体に意味があります。

話し合いの場で、感じたことを伝えるだけだと水掛け論になります。日時と場所の記録があれば、少なくとも事実の部分では争いになりません。そして、何もなかったという結果を受け取ることもあります。それも同じだけの価値があります。

ご相談の行き先